令和3年地価公示が発表されました～全国全用途平均で６年ぶりの下落～

2021/03/25

３月23日付で国土交通省より令和３年の地価公示価格が公表されました。

地価公示とは、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地取引における指標等とすることを目的として、地価公示法に基づき全国26,000地点の地価公示標準地（都市計画区域内等において標準的とされる土地）を選定し、これらの土地における毎年1月1日時点の正常な価格を判定・公表しているものです。

今回、全国全用途平均で６年ぶりの下落となるなど、用途や地域により差はあるものの、総じてコロナ禍の影響が地価にも及ぶ形となりました。

具体的には、全国では全用途（住宅地・商業地・工業地・宅地見込地）平均で６年ぶり、住宅地では５年ぶり、商業地では実に７年ぶりの下落となりました。

三大都市圏で見ると、全用途平均・商業地いずれの圏域においても８年ぶり、さらに住宅地では東京圏が８年ぶりの下落、大阪・名古屋圏についてもそれぞれ７年・９年ぶりの下落となるなど、不動産市況全体における潮目が変化しつつあることが、データ上も裏付けられた形となっています。

ただ、千葉県内においては、上昇幅こそ縮小傾向にあるものの全用途でいまだ上昇しており、商業地については0.5%、住宅地においても0.1%の上昇となっています。

これを住宅地について見ると、総武線・京葉線沿線（千葉市中央区～市川市、浦安市）、東京湾アクアラインの結節部（君津市、木更津市、袖ケ浦市）、常磐線・つくばエクスプレス沿線（松戸市、流山市）、千葉市緑区等の６市区が上昇となっています。

これは、コロナ禍でのリモートワーク（テレワーク）の広がりに伴い、都心部から郊外への移転（転居）の動きが少なからず影響しているものと思われます。

北総・成田スカイアクセス沿線の中程、千葉ニュータウン圏内に位置する当地、印西市草深（いんざいしそうふけ）においても、のどかな田園地帯の風景が一変するほどの開発・建設ラッシュに沸いており、都県を跨ぐ他市区町村からの人口流入が現在も続いています。

ただ、県土全体としてみると上昇幅は確実に縮小しており、今後、コロナ禍が収束に向かったとしても、不動産の需給バランスの調整や経済全体の動きと相まって、中長期的には下落傾向に転じて行くものと思われます。今後の地価動向に引き続き注視して行く必要があるでしょう。

（参考）

令和3年　地価公示の概要（国土交通省）

令和3年　地価公示について（千葉県　報道発表）

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