３月22日付で国土交通省より令和4年の地価公示価格が公表されました。
今回、全国全用途平均で２年振りに反転上昇、総じてコロナ禍の影響が緩和され、地価は回復傾向にあるようにも見受けられます。

県内では、調査地点(1,259地点)の変動率で見た場合の、全用途平均・住宅地・商業地・工業地いずれの変動率も、対前年比で上昇、特に工業地は5.3％のプラスとなっています。
これを住宅地について見ると、平均0.7％（前年比＋0.６％）と上昇幅が拡大しており、昨年同様、総武線・京葉線沿線（千葉市中央区～市川市、浦安市）、東京湾アクアラインの結節部（君津市、木更津市、袖ケ浦市）、常磐線・つくばエクスプレス沿線（松戸市、流山市）、千葉市緑区、成田市等の26市区町で上昇しています。いずれも、都心へのアクセスが良好なベッドタウンであり、コロナ禍のリモートワーク拡大等に伴う、隣接都県・市区からの人口流入が依然影響しているものと思われます。

北総地域においては、印西市で全用途20地点平均＋0.3％（住宅地＋0.2％、商業地＋0.5%）、隣接する白井市で全用途12地点平均＋1.9％（住宅地▲0.3%、商業地±0%、工業地＋12.9%）、成田市で全用途34地点平均＋0.6％（住宅地＋0.7％、商業地▲0.3%、工業地±0%）などとなっています。
このうち、印西市の住宅地においては二極化の傾向が伺え、コロナ禍に伴う隣接都県・市区からの人口流入が比較的顕著な北総線沿線の千葉ニュータウン中央・印西牧の原駅周辺の新興住宅地で概ね上昇となっているのに対し、JR成田線沿線の木下、小林駅周辺の既存住宅地では、総じて横這い・マイナス傾向となっています。

一方、我々を取り巻く経済等の状況に目を転じると、新型コロナワクチン追加接種等の浸透に伴い、今後コロナ禍が徐々に沈静化に向かう一方で、米国利上げ、ウクライナ情勢等に起因する原油をはじめとする資源・穀物価格等の高騰、それらに伴う我が国の景気回復の遅れが懸念されるところです。
とりわけ、世界の金融市場では金利の上昇が顕著となっており、このまま地価が回復傾向を維持するかどうかについては、予断を許さない状況にあると言えるでしょう。

令和4年地価公示について

（国土交通省報道発表）https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00017.html

（千葉県報道発表）
https://www.pref.chiba.lg.jp/youchi/press/kouji.html